Columns: News
ニュースメモ(2004/11/14-2004/11/20)
News【2004/11/20】
ペットクローン・ビジネス
非婚化・少子化の中で、新たなパートナの投資先としてペットのニーズは高まりますので、ビジネスも広がりそうです。
【2004/11/19】
女性の「あたりまえの生き方」が変わる
コメントと合わせてどうぞ。日本は「あたりまえ」とか「普通」とかに入らないものに対して非寛容的ですから規定してしまうのは危険でしょうね。
少子化対策ここだけの話
そういうことか!
脅威のお手伝いさん募集
月給35万かー。がんばろー。(via 各所)
30代以上の女性が12〜18か月の間に理想の結婚相手を探すための15のステップ
「プログラム―ハーバード大学MBAメソッドによる30代からの結婚へのステップ15」の紹介記事。人間系マーケティングの参考に買ったけどまだ読んでない。他のことと比較してそこまでやるかに尽きる訳ですが…。
専業主婦は近代の産物
いや、誰も伝統的なものなんて思ってないんじゃ…?
(参考)現代家族論
【2004/11/18】
モテない女子大生2人がクリスマスまでに彼氏をつくるために奮闘します!
「モテない」中にも、大きな格差がありますよね。
女性に慣れている人が好き-職業編-
もともと得意な人がやっているという部分もあるでしょうけど、仕事に必要なスキルセットに異性とのコミュニケーションが含まれているのは、スキルの獲得という意味で無駄がないと言えます。
非婚化とニート
非婚化と「雇用のミスマッチ」というのは、根っこが同じ気がします。どちらも、ミスマッチを起こしている「双方」が以下のような考え方をしているのではないでしょうか。
- 自分が相手に何を与えられるのかを考えるのではなく、相手が自分に何を与えてくれるのかを考える。
- 相手に合わせて自分を変えようとするのではなく、自分にぴったり合った相手がいるはずだと考える。
少子化問題を直視すること
個人には「スローライフ」という発想の転換で幸福になる方法もある訳ですが、問題は企業に「スロー経営」という転換があり得るのか、ということですね。
日本の就職システムは面倒過ぎる気もする
法律上一旦雇用したら正当な理由がない限り自由に解雇できないことになっているので、慎重にならざるを得ないということではないかと…解雇もメール1本でできれば、また変わってくるんでしょうけど。
(参考)解雇に関する法律的な基礎知識
【2004/11/17】
企業の求める人材像についてのアンケート結果 (pdf)
コミュニケーション能力について企業の期待とのギャップが見られるとのこと。「奉仕」の授業もいいかもしれないけど、「コミュニケーション」の授業も必要なんじゃないでしょうか。
【2004/11/16】
ネットでの出会いの真髄!
それにしても無茶一杯あるんですね。メタ出会いサイトとかないのかなー。
2.19人 ワーキングマザーが産む子どもの数が専業主婦のそれを上回る謎
「経済的に大変だから」、不景気が少子化に拍車
子育てバンザイ(II)
最初のワーキングマザーの方が多いというのは、両方稼いでる方が経済的に育てる力があるからかも?
冷戦後政治の対決軸図式
昨日のに関連して「小さな政府」「大きな政府」の明解な解説。(via ayuayu01の日記)
フリーターが語る渡り奉公人事情
こころを揺さぶられるものがある。誰もが「自分が一番大変だ」と思っているため、異なる立場・環境の人には想像力が及びにくい。マネジメント側になればいかに原価を下げて生産性を上げるかということが問題意識になるのは無理もない。(via オリーブの牧杖(セプトル))
【2004/11/15】
ゼロ金利解除は「リストラ解除」が先決 (pdf)
企業の収益力は回復しつつあるが、賃金が下げ止まっていない。これは、フリーターなどの人件費を圧縮できる形態に労働力を移行しつつあったり、成果主義という名の人件費削減などもあるだろう。レポートでは「ダイエットのし過ぎ」にいつか気づくことになるとしているが、むしろその可能性は低いかもしれない。収益の分配を従業員から内部留保、そして株主に移しつつあり、バランスを変えてきていると考えた方がいいのではないか。
日本政府のいまの経済政策、雇用政策には、高失業問題を主体的に解決しようと言う雇用ビジョン、理念が欠けていると言わざるを得ない。これまで培ってきた高い就業意欲、仕事に対する日本の勤労者のモラールは、この高失業の継続、政府の雇用政策の弱さ、そして企業の安易な短期雇用重視策により、いまや危機的な事態に立ち至っている。グローバル化のなかで日本が勤労者を統合した福祉社会、産業立国の道を進んでいくためには、高失業を解決できないこれまでの雇用政策を根本的に再検討することが必要である。労働組合、政府、経営者はそれぞれが2007年から始まる人口減社会を見据えて、仕事を大事にする考え、および就業率の回復により失業を解消する政策を柱に据えた新たな雇用政策、雇用方針を早急に確立することが求められる。
雇用の不安定性から、個人の側でも消費手控えが起こり、内需拡大による地に足着いた景気回復に水を差すという悪循環。ただ政府が「主体的」に雇用政策を行うというのもピンと来ないものもある。「大きな政府」に逆戻り?
(参考)
「小さな政府」の真実
新自由主義の「小さな政府」論は破綻しつつある
近年企業の社会的責任(CSR)の重要性が叫ばれているが、CSRの一環として、企業や自治体には従業員の2%前後の障害者を雇用する義務がある(→障害者雇用2004)。ニートを「労働意欲障害者」と捉えるとどうなるだろうか。
【2004/11/14】
「ええじゃないか」と「NEET」の関係
昔の日本人も、勤勉じゃあなかった。
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