論争・少子化日本

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論争・少子化日本 川本 敏 おすすめ平均 不況のせいでは・・・ 少子化の見方がわかる Amazonで詳しく見る

裏表紙に、

少子化に歯止めがかからない。老齢人口比率は急増している。そこにあらわれるのは、沈んだ活力のない社会か?　それとも成熟し、満ち足りた社会か?　少子化で闘わされた論争を一冊に網羅。

とあるように、少子化社会について書かれた様々な論文を集めた本。「少子化の本質」「少子化の原因」「少子化の影響」「少子化への対応」といった章立てに分かれ、まさに網羅的に概観できる(それこそ、日本の人口が3000万人規模、食料の自給自足可能な農業国に「進化」すべきといった主張まで)。

少子化問題もまた、それぞれの筆者のがおかれたコンテクストによって、実に様々な主張がある訳だが、往々にして、自分によって都合のいい統計データを参照しながら、少子化問題を通じて別の主張をしたり、自らの立場がより有利になる言説が行われる場合が少なくない。分かりやすい例では、「子供が減るということは、労働力が減ることだから、社会を支えるために、海外から積極的に労働者を移民すべきである」という主張があったとすると、誰によってされたのかは明らかで、経済界の偉い人、ということになる。本心には、安価でキツい作業にも文句を言わない労働者を大量に雇用することで、企業の経営を効率化したいという狙いがある。その一方で、もしそうなれば、国内のこれまで単純労働に従事していた人の雇用が奪われるのは避けられない。ジェンダーフリー論/反ジェンダーフリー論についても同様である。

現時点の考えとしては、恐らく、社会全体で「子育て」を支える方向に行く必要がある。1つは、企業の社会的責任として、育児休暇や再雇用を徹底していくことであり、2つ目は、保育施設の充実化と児童手当の大幅拡大である。この財源は、「子供を持たない」選択をした人(もちろん、子供を持つ持たないの選択は自由である)や、特に(自営業を除く)「パラサイトシングル」から徴収する税金によって賄うことになるだろう。「社会全体」で支える、ということは富の再配分を伴う以上、そういうことである。他の社会問題についても同様であるのだが、とりわけ少子化問題については、私利私欲を離れて考えなければならないのだと思う。

少子化については、Webにも興味深い論文、主張が多数あり、今後ともフォローしていきたい。

Posted: 2004年07月12日 05:20 ツイート