次の企業のモデルあるいは企業の次のモデル

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毎日新聞の炎上騒動は、どうやら「ヒトデはクモよりなぜ強い 21世紀はリーダーなき組織が勝つ」が指摘する中央集権型(クモ型)組織と分権型(ヒトデ型)組織の戦いの、新しい事例の1つに加えられることになりそうだ。

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毎日新聞を非難する行動を起こしているのは、(まさに広告主が気にしている)家庭の財布を握っている主婦であるとされており、そこには「首謀者」とか「黒幕」がいない。本書で分権型組織(*1)の10個の特徴とされている「責任者がいない」「本部がない」「頭を切っても死なない」「はっきりした役割分担がない」「一部分が破壊されても全体が損害をこうむらない」「知識と権限が分散」「柔軟な組織」「各部門が独立して資金調達(自費で電話をかけたり調査したりしている)」「各部門直接連絡し合う」といったポイントを全て備えている。確かに2ちゃんねるの既婚女性板は中心の1つであるのだろうが、仮に既婚女性板を潰したとしても、より見えにくいコミュニティへと拡散していくだけであり、何の解決にもなりそうにない。まとめサイト、支援(?)サイトにしても同様である。

(*1)ガバナンスが効かなかったという意味では、毎日新聞もある種の「分権型組織」なのかもしれないが。一般に、日本企業はボトムアップ的で(真の)リーダが不在であり、リーダが待望されていることの方が多い気がする。

ヒトデはクモよりなぜ強い 21世紀はリーダーなき組織が勝つ 糸井 恵 日経BP社 2007-08-30 by G-Tools

ただ、分権型組織(ヒトデ型組織)があらゆる意味で優れており、勝者となるということではない。本書にはまた、気になる記述がある。P2P音楽サービス会社と、従来型レコード会社の争いの中で、業界全体の売上が減っているという話である。

P2Pサービス会社にその金が入ったわけではない。ただ消えてしまったのだ。ヒトデ型組織はもうかっていたわけではなく(中略)、業界全体の売上を減らしていたのだ。これが分権型組織の六つ目の法則である。業界内で権力が分散すると全体の利益が減少する。ヒトデ型組織を導入するのは、利益をあきらめるのに等しい。だからこそ、業界全体を取り囲むヒトデの出現には、注意が必要なのだ。(p.46)

電波を独占する中央集権型の典型であるTVを始めとした従来型のマスメディア・コンテンツビジネスの不調が伝えられるが、一方で、一部の生活者の視聴時間を大いに奪っている新興の「分権型」サービスが必ずしも収益化を実現できている訳ではない。

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新興企業に収益を奪われるのも従来企業にとってみれば許せないことだろうが、分権化によってそもそもの業界のパイが小さくなってしまうとしたら、メディアや著作権隣接者はともかく、現場のクリエイタやライタにとっても困ったことになりうる。

そういった意味で、ニワンゴには是非収益化に頑張って頂きたいところでもあるが、一方で「才能の無駄遣い」「プロの犯行」を見ていると、ネットがより多くの場面で可能にした中央集権型組織から分権型組織へのスイートスポット(ちょうどいいバランス)の移動・変化は、単なるナイーブなネット礼賛を超えて、もしかすると、「次の企業のモデル」あるいは「企業の次のモデル」を示唆しているのかもしれないとも思うようになってきている。

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現在、社会とその構成員である私たちが必要としている機能を分担する仕組み(現代社会ではあらゆるものを自給自足することはできない)として、企業が恐らくもっとも有効にワークしていることになっている(例えば政府や官僚組織より)訳だが、企業に変わる次の仕組みが台頭してくる可能性である。

Posted: 2008年08月15日 00:00 | Trackback